令和8年度診療報酬改定における外科医療確保特別加算の新設などについて

日本小児外科学会会員の皆様へ

平素より小児外科医療の維持・発展に多大なるご尽力を賜り、誠にありがとうございます。。

さて、すでにご存知の方も多いと思いますが、この度中央社会保険医療協議会より
令和8年度診療報酬改定の主要項目が公表されました。
地域医療の確保および外科医の処遇改善に資する評価として「地域医療体制確保加算２」
及び「外科医療確保特別加算」がそれぞれ拡充・新設されました

要点を申し上げますと、

医師および医療提供体制の確保が必要な診療科に小児外科が含まれていること
（ただし施設が消化器外科、心臓血管外科、小児外科、循環器内科から3つの診療科を選択）
この加算の条件は、給与体系に他の診療科の医師とは異なる特別な配慮を行っていることが含まれます。

前述の「地域医療体制確保加算２」を取得した施設において、
選択した診療科の医師に対して対象手術件数に応じ、休日手当、時間外手当、深夜手当、当直手当等とは別に、当該加算額の100分の30以上に相当する額を総額とする手当を当該診療科の医師に支給。

となっております。
「地域医療体制確保加算２」ではベースの給与体系の向上
「外科医療確保特別加算」ではいわゆるDoctor’s fee　
が盛り込まれた形です。

施設基準等がありますので、すべての小児外科施設が対象となるわけではありませんし、
施設によって加算後の支給に関しても運用が異なることが考えられます。
また施設によっては対象の診療科に小児外科が選択されない場合も想定されます。

小児外科医の待遇向上へ向けて、今回の改訂内容をあらかじめ十分ご理解いただき、
それぞれの施設の病院事務と相談していただきますようお願い申し上げます。

一般社団法人　日本小児外科学会
保険診療委員会委員長　　下島直樹
　　　　　　　担当理事　木下義晶
　　　　　　　理事長　　家入里志

一般社団法人日本小児外科学会